鳥栖市議会 1998-01-28 03月10日－03号
まず、大型店に対する市民サイドからの調査といたしましては、平成７年度の鳥栖市広域商業診断報告書、そして、昨年８月に実施いたしました市内30歳以下の女性に対するアンケート、さらには、同じく昨年11月に商工会議所が実施いたしました影響調査等がございます。
まず、大型店に対する市民サイドからの調査といたしましては、平成７年度の鳥栖市広域商業診断報告書、そして、昨年８月に実施いたしました市内30歳以下の女性に対するアンケート、さらには、同じく昨年11月に商工会議所が実施いたしました影響調査等がございます。
市といたしましても、昨年度県商工会議所と連携いたしまして、広域商業診断を実施いたしまして、短期的な対応方法から長期的視点での整備手法を検討し、商業者の皆様に提言してきたところでございます。また、商工会議所を中心として進められておりますＡコープ跡地周辺の市街地再開発計画も本年１月に地元の推進組織であります世話人会が発足し、準備組合の組織化に向けて地権者への啓蒙が行われております。
このような状況の中で、平成元年に策定されました広域商業診断により商業者、会議所、市の３者で商業活性化推進委員会を設置し、その指針に基づきたばこ産業跡地での駐車場の設置、シール事業の設立に向けて努力してきたところでございます。
このほか、本年度は県の広域商業診断事業により、短期的な視点に立った商店街の活性化方策を探る調査、及び診断が行われることになっております。 また、中小商業者の金融支援策といたしまして、市小口資金の融資枠を拡大するとともに、６月からは金利を引き下げ、中小商業者の活用を促しているところでございます。
また、広域商業診断事業補助金80万円でありますが、前回の診断は昭和63年度に実施され、以後、大型店の進出、消費者ニーズの変化など商業を取り巻く環境は大きく変わってきており、商業の現状と問題点の分析、検討、個店対策及び商店街の活性化について調査検討するものであります。
しかしながら、まちづくり消費者ニーズの把握、消費者の利便の向上といった施策の中で、商店街の振興策、個人の支援策も進めるべきであり、商工会議所が実施する広域商業診断事業で商業の振興策、活性化策の検討、提示に取り組むこととなっております。
例えば、昭和63年の広域商業診断、平成４年の小売商業活性化事業調査、あるいは本年３月付ではありますが、９月議会後に渡されました鳥栖市地域商業ビジョン策定業務報告書などなどであります。もちろん、これらのほかにもいろんな調査や報告書もあるわけであります。
しかしながら、市商工会議所においてアンケート調査を実施中であり、また平成７年度に広域商業診断を実施する予定となっております。この中で鳥栖シティーモールの影響について把握してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上のようなことを踏まえまして、本市におきましては広域商業診断と商業関係の既往の調査にも配慮し、鳥栖市総合計画、あるいは大型プロジェクトを含む都市計画との整合性を図りながら、中長期的な商業振興の課題と方向を体系的に整理し計画的なまちづくりを進めるとともに、さきに述べました国、県の支援を受けながら商業施設や商業基盤施設、商業環境施設等の整備を行うため、そのマスタープランであります地域商業ビジョンを策定
今まで執行部の方は、いわゆる広域商業診断書ですかね、これを待って対応していきたいと、このことを今日まで繰り返し述べられてきたわけですけれども、例えば平成元年、あるいは平成２年、３年度、こうしたのを当初予算を見ましても、この商工予算といいますか、余り今日までと変化がないと。
鳥栖市広域商業診断をいかに生かしていくか、基本に商業者、会議所、市行政が一体となって進めている事業であります。その進め方として、一つに商業者が自分のまちの商業を再認識する。二つ目に商店街ごとの単位で、現状改善事項の掘り下げを行う。３点に中心商店街の組織づくりと商店街連合会の活動の強化。
それで、鳥栖市の商業の方向についてでございますが、御案内のとおり、平成元年３月に鳥栖市広域商業診断が勧告されまして、商店街が現在抱えているさまざまな問題の指摘と、今後の方向づけが報告されました。
幹事会のメンバーでございますが、市の関係課長など４名、商工会議所役員２名、商店街代表４名、コンサルタント１名の１１名で進めておりますが、当面する課題としまして、１．商店街ごとに現状改善事項の検討、２番に鳥栖市商店街連合会の強化、三つ目に鳥栖市広域商業診断勧告事項についての対応としまして、今後の活動としまして、イベントの展開、スタンプ事業、環境整備の推進、駐車場の確保、個店診断、それから、ＰＯＳシステム
６３年度に実施いたしました広域商業診断の結果勧告にもありましたとおり、中心商店街における駐車場の不足の指摘、また平成元年度の事業として取り組まれました地域小売商業消費者関連事業の中で、消費者から駐車場が少ないという意見が多く出されております。